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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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鳩山邦夫氏の離党を承認 除名処分は見送り 自民党(産経新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、新党結成を目指し離党届を出していた鳩山邦夫元総務相(61)=衆院福岡6区=の処分を審査し、離党届を受理することを決めた。

 委員会では、鳩山氏は2度目の離党になることや、「結束をしなくてはいけない時期に、新党を作るのは反党行為だ」として、除名処分を求める意見が相次いだが、福岡県連から除名処分にすると夏の参院選の自民党候補の戦いに影響を及ぼすとの懸念が出されたことに配慮し、離党届を受理する穏便な措置で決着した。

 また、今年1月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員(60)の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員(64)は除名処分とした。

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<鳩山首相>COP15「成功に終わったとは言えない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での「コペンハーゲン合意」に関し「成功に終わったとは言えない。この悔しさをバネにメキシコでのCOP16は、法的な文書に高めていく必要がある」と述べた。今年末にメキシコ・カンクンで開かれる同会議で、京都議定書に代わる新議定書を定めるべきだと意欲を示した。日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」でのあいさつで語った。首相は同共同体構想に関し「日米安保が軸」との認識も示した。【中島和哉】

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桜開花 東京・日比谷公園でソメイヨシノ咲く(毎日新聞)

 九州四国の各地で桜が開花し、桜前線が北上する中、東京千代田区の日比谷公園でもソメイヨシノが咲き始めた。民間気象会社の予想では、都心の開花日は今月22〜24日。同公園の桜は民間各社の観測対象でないため、正式な開花宣言とはならないが、「公園内で特別早く咲く1本」(同公園サービスセンター)は、訪れた人の目を楽しませている。

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 開花したのは同公園の小音楽堂に近い第1花壇の木1本で、18日は昼休みの会社員らが珍しそうに見入っていた。気象庁によると、この日の都心の最高気温は平年並みの13.1度だった。

 民間気象会社のウェザーニューズとウェザーマップ、日本気象協会によると、ソメイヨシノの開花は全国的に平年に比べ数日から1週間程度早いと予想され、東日本では来週中に開花する地域が多いという。【福永方人】

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<北海道8区>佐藤健治被告、5年間立候補禁止が確定(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選で北海道8区から立候補、落選した佐藤健治被告(52)=公選法違反(買収など)の罪で起訴=陣営の選挙違反事件で、佐藤被告が連座制の適用除外を求める行政訴訟を起こさなかったため、同区から5年間立候補できないことが15日までに確定した。

 連座制適用対象の出納責任者が佐藤被告と共謀し、運動員8人に票の取りまとめの報酬計200万円を渡したとして、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪が確定していた。佐藤被告は25日に判決が言い渡される。【佐藤心哉】

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官房長官案も「精査」 普天間移設問題(産経新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も(精査の)土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は8日の検討委員会では案を示さなかった。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。

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2ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がFBIに資料提出(産経新聞)

 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、2ちゃんねるのサーバーが置かれている米パシフィック・インターネット・エクスチェンジ(PIE)社は5日夕、米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ支局に攻撃に関する資料を提出したことを発表した。

 資料には、攻撃に関わったIPアドレスのほか、攻撃のパターンや使用されたスクリプト、個人ブログなどで攻撃への参加を表明したサイトの情報が含まれているという。さらに、東京とソウルのFBI支局にも電話で今回の攻撃に関して説明を行ったとしている。

 また、6日にも再び大規模な攻撃が予定されているとの一部の情報について、「これが事実だとしたら、再び何万人ものインターネットユーザーが無意味な損失を受けることとなります。このニュースがあくまで噂である事を願っています」と攻撃に参加しないよう呼びかけている。

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朝鮮学校除外に反対で一致=社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は5日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度(の恩恵)を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。 

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男性自殺 妻と知人、殺人容疑 宮城県警近く立件 保険金目当てか(産経新聞)

 宮城県内で平成12年に首つり自殺したとされた男性が、実際は殺害されていた疑いが強まったとして、県警が殺人容疑などで男性の妻ら2人を近く立件する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男性が屋内で死亡しているのが見つかった際、顔に血痕があるなど不自然な面もあったが、県警は当時、周辺の状況や妻の証言などから自殺と判断していた。

 最近になって、妻と知人の男が事件にかかわった疑いが浮上。妻が男性の保険金を請求していたことから、県警は保険金目当ての殺人事件だった可能性があるとみて、男性の検視結果などを慎重に調べていた。

 検視をめぐっては、警察庁が22年度から全国の警察本部に刑事調査官を増員させるほか、遠隔地に出動できない場合に現場の遺体の画像を送らせて判断する機器を配備するなど強化を進めている。

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